人事担当者が考えるクライス事件 その2
先ずはこちらをご覧ください。
人事担当者が考えるクライス事件 その1
さて、今日の本題。
人事担当者が考えるクライス事件 その2
3.人事担当者から聞いた話
今回のクライス事件以降、外で人事担当者同士が会うと「おたくの会社、明治大学の内定者いますか」「いやぁ、クライス事件ですか、お互い頭が痛いですねぇ」が挨拶のようなものになっている。
先日のツイートで紹介したのは、企業規模は数百人〜数千人規模の企業の人事担当者10名程度から話を聞いた結果である。
そのほとんどの人事担当者は今回のクライス事件を把握していた。
また企業によっては、SNSに長けた取締役から「うちの内定者にクライスいないだろうな」と言う確認の連絡が入った企業もあったようである。
人事担当者としては企業防衛上最悪のシナリオを想定して今後の方針を決定しなければならないと考えていた。
つまり多くの企業は、明治大学と日本女子大学の公認サークルであるクライスは10年以上にわたって女子新入生に酒を無理矢理飲ませ、つぶした上で強姦や輪姦を繰り返しているサークルであり、被害者はなんらかの理由で加害者を告発できず泣き寝入りを余儀なくされている、という最悪のシナリオの観点からクライス事件を見ていた訳。
そんな中、対応が早い企業は次のような対応をはかっていた。
1)明治大学の2015内定者のサークル名の特定が始まっている
一般的な場合だが、新卒採用選考においては、応募者の大学時代のサークル経験は履歴書やエントリーシートといった応募書類に書かれているケースが多く、また面接でもそのサークル経験を通じてどのように成長したかを質問することは多い。
しかしながら、選考の中で応募書類に明記されていない所属サークル名まで面接の際にわざわざ質問をして特定するようなことをしていないのが一般的である。
そのため、内定者が所属するサークル名を特定する必要が出て来ているのだ。
もし仮に、その企業の内定者にクライスのメンバーがいた場合、その企業がどうするつもりなのかはわかならいが。
2)明治大学OBの社員の大学在学中のサークル名の確認が始まっている
人事担当者は、今回のクライス事件のような事象は今突然に始まった訳ではなく、永年にわたって継続的に行われていたと解釈している。
後で書くつもりだが、人事担当者は、クライスは反社会的勢力に準ずる団体と解釈しており、明治大学は反社会的勢力に準ずる団体であるクライスにサークルの予算や、サークル部室を提供している。つまり明治大学は反社会的勢力に準ずる団体クライスに利益を供している大学である言うことになる。
現代のビジネス社会では、新たな企業と取引を始める際には「反社会的勢力に関する覚書(契約書)」を取り交わす必要がある。
そう考えた場合、仮に社内にクライスのOBがいたとしたら、その企業は反社会的勢力に準ずる組織の構成員が社内にいる、と言うことになる。
これは大問題である。
状況によっては、その相手先企業との取引停止になりかねない問題である。
3)明治大学生を採用しないことを決定した企業がある
人事担当者として考えると、もし仮に明治大学が今回のクライス事件について厳正な対応をとらなかった場合、今後数年間は明治大学生を採用しないことを決定した企業がある、と言うのは決しておかしなことではない、と言わざるを得ない。
もちろん真面目に勉学に励んでいる明治大学生はかわいそうだと思うが、その企業からすれば、例えば理系の学生しか採用しない企業や体育会系の学生しか採用しない企業と同じである、と言う理論を展開していた。
もちろんこれはクライスに所属している学生が悪い訳なのだが、その企業の人事担当者によるとスーパーフリー事件以降の明治大学の対応が悪すぎる、と考えており、事件の10年後にスーパーフリーの強姦や輪姦、そして被害者を泣き寝入りさせる手法を学びそれを踏襲しているサークルを公認している明治大学の信頼が揺らいでいる、と言うことであった。
また、現在の状況を冷静に考えた場合、明治大学生を積極的に採用するか、と言われたら、現時点ではわざわざ明治大学生を採用する理由やメリットが見当たらない、と言わざるを得ない。
しかしながら、企業規模が小さく、普段の新卒採用活動において明治大学生を採用できていないような企業は、仮に大手企業が明治大学生を採用しないのであれば、今回のクライス事件は、優秀な明治大学生を採用する良いチャンスであると考えていた。
まあ厳しい面接が行われるのだとは思うが。
客観的に見ると、比較的企業規模が大きい企業が明治大学生の採用に消極的で、比較的企業規模が小さい企業が明治大学生の採用に積極的な印象を受けた。
つづく・・・・
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